飲食店の店舗設計に特化した設計事務所クレドの代表者挨拶です
単に空間設計のみをすることではありません。
CREDOでは、設計業務とは業種・業態を十分に把握しなければ出来ない業務と認識しております。
“デザイン”一辺倒の設計ではなく、ビジネスの道具としての “店作り” をお手伝いさせていただきます。
具体的な業務といたしましては、出店立地等の前提条件の確認・計画業態の適合性の検証・基本コンセプトの
立案や開店スケジュール・メニュー提案などの企画業務に始まり、設計図書作成などの設計・監理・トータル
コーディネーション業務、さらにはメニューブックやユニフォームの提案・教育研修業務まで含めたコーディネーション
業務が私たちの企画設計コーディネーション業務です。
クライアントの要望や目標を明確にすることにより、CREDOがビジネスパートナーとして、
これまで培ってきたノウハウや技術を十分に発揮し、きめ細かいお手伝いが出来る事と確信しております。
つまり、CREDOが行う業務とは空間の身の設計業務のみではなく、フードビジネスにおける
“提案型・開発型 トータルプランニング” です。
フードビジネスのトータルプランニング会社として、リーディングカンパニーとなることです。
私たちの有るべき姿とは、経営者であるクライアントの要望にあわせて利益の出せる飲食店を開発していく事です。
業績の向上を願うクライアントに対して、商業美術的な空間設計のみを行っても、事業性の向上には結びつかないことは明確です。
飲食店を、より深く事業としての本質的な部分を把握し、業態を作り上げていくことが必要だといえます。
そのことが“提案型設計事務所”のあるべき姿と思っております。
『悩んだらまずクレドへ』、そう思っていただけるようにブランド創りをして行きたいと思います。
クライアントはまず事業資金を調達し、数年掛けて返済します。
その為、低投資を目指すことは勿論の事、機能としての充実が確実に図られていなければ、使い勝手の良い“道具としての店舗”には成り得ません。
変化の激しい時代の中、時代性を捕らえ継続的に利益を出せる店舗を構築することは非常に重要です。
飲食業の基本的な部分をしっかりと押さえた業態を開発し、5年でも7年でも10年でも十分繁盛店としてお客様に支持される、
そんな店作りを目指しております。
業態開発をする上で一番重要になってくることは、業態とオペレーションのバランスです。
環境としての快適さの提供は益々重要なファクターになってきておりますが、デザイン的な部分はそれを際立たせるためのいわゆる
“機能的インフラ”のようなものであり、他店との競争力強化の為に存在しております。
したがって、業態との適合性・時代性・デザイン性等を考慮し、業種業態の特性とオペレーション的な見地を踏まえた“店作り”を心がけております。
時代性を捉え、デザイン的に競争力のある一定基準以上の店舗を構築します。CREDOでは、機能性を無視したデザイン重視だけの店作りはいたしません。
非常に高額になります。クライアントはその資金を調達し、案件に対し投資を行い運営していきます。
クライアントが調達資金を最大限有効に活用していただくために、CREDOは確信の持てるものを提供するよう努めております。
時にはクライアントと意見の相違に遭遇する場合もございます。
CREDOは、クライアントの“思い”を形にし継続的に
利益を確保するために、多方面にわたる仮設検証作業を試み、事業性の確保に努めておりまます。
従いまして、単純な思いつきや人間関係などで、事業としての将来性に危険な事態が予想される場合は、正面から苦言を
述べさせていただく場合もございます。全ての業務に関し、クライアントの指示が無ければ業務の遂行が出来ない、そのようなことは
“提案型トータルプランニング”を目指しておりますCREDOとしてはございません。デザイン上・運営上・経営上あらゆる事柄を提案させていただきます。
勿論、選択権・決定権はクライアントにございます。
私が現在のビジネスモデルを思いついたのは16歳のときです。
飲食店をつくる仕事がしたいと思いたった私は16歳のときから現場を知るためにホテルの飲食部門をかわきりに様々な飲食店で働きながら、
店舗オペレーションの勉強をしてきました。身をもって現場のオペレーションを理解することで、飲食店のKNOW−HOWを蓄積してまいりました。
低投資・FLコストの軽減など店舗運営に必要な多くのことを現場の経験を通し会得しました。
プロの調理師は料理を作れて当たり前当たり前です。その商品が、美味しいか美味しくないか売上が取れるか否か、
利益が出せるか否かが本当に重要な部分です。仮に、美味しいものが作れたとしても、原価に関係なく作れば美味しいものが作れて当たり前。
しかしそれではビジネスにならない。同じように、単に図面が書ける、デザイン的に優れている“箱”が作れる、そのことだけではクライアントの
ビジネスとしての飲食店は構築できません。 店作りをあくまでもビジネスとして捕らえ、繁盛店作りに必要な要素を全てクリアーすることが出来る、
そのことがプロとしての仕事だと認識しております。
はじめにクライアントの思いがあり、それ対して仮設検証作業をを繰り返し、事業化することが“提案型トータルプランニング設計事務所”
としてのプロの仕事です。
開発業務をするに当たり、制約のない案件と言うのは有り得ません。不動産的な条件・法的条件・業態としての特性など、
考慮しなければならない事柄は多々あります。しかし、利用者の欲しているものは普遍といっても過言ではありません。
誰でも1回に食べられる量は決まっています。口は一つ胃も一つ手は2本、ビールだって5本も飲めば酔います。
利用者は常に価値としての低価格(お得感)・安全・安心・スピード・美味しさ・心地よい空間の提供等を求めております。
このような制約の中でどうやって売上をつくるか、この事が常に飲食業界の命題であります。
今までは客数と客単価の確保という考え方をベースに開発を行ってきましたが、今後は客数全体のパイが減少する中、
数的な部分よりもより満足感の提供が重要になってくると思われます。“満腹業態”とするのか、“満足業態”とするのか。
そこから利用者の消費形態と業態とのマッチングを考慮し、業態開発をすることが私共のテーマです。
私共がなぜお客様の予算内で予算以上のグレードの店舗が設計できるのか・・・それは当社は東京都認定の
施工会社でもあるからです。
通常、設計事務所は施工に関してのノウハウを詳細には持ち合わせておりません。私共は、施工会社としてのノウハウも
取得しているため、同じグレードでも施工金額的に低価格で出来得る施工方法を熟知しております。
したがって、施工に関しまして減額ポイントの分析に優れております。その結果として施工金額を抑えつつグレードの高い
店舗を施工する、もしくは監理することが出来るのです。
全ての業務に関し、クライアントよりの指示が無ければ業務の遂行が出来ない等と言うようなことは“提案型トータルプランニング”
を目指しておりますCREDOとしてはございません。飲食店がお客様に対し、調理法や味の趣向 食材の好みなどをいちいち伺いながら商品を提供
するようことは一般的にはありません。お客様にはお金を払って頂いているのですから、美味しい料理・空間・時間を提供し十分に楽しんでいただくの
がプロといえます。
それと同じようにCREDOではより良い状態で店舗をお引き渡しすることがプロとして仕事と認識しております。
だからこそCREDOが常にリスクと責任を負うことになるのですが、当社は逃げませんし、逃げる気もありません。
オープン後高い頻度で利用します。開発・設計した物件に関し、その時のベストの状態でお渡ししておりますが、その後の検証の為、
時を選ばず利用させていただきます。開発段階で考えたオペレーションの通り使われているか、設備はキチンと維持されているかなどを、
お店を利用する利用者側の目線と、お店を運営する側の目線で何年たっても見に行くようにしております。
そこからさらに学び、今後の仕事に活かすようにいたしております。
CREDOの業務に対しての考え方をご説明させて頂きます。
店舗経営の最大の目的は収益を上げる事だととらえております。
CREDOの"店舗"に対してのとらえ方は、『店舗とは採算を上げるための"道具"である』と、とらえております。"店づくり"であって、
"箱づくり"ではないという点をご理解ください。優れた"道具"とは、機能的で丈夫、安価で使いやすい事だと思います。
"店舗"についても同じ事が言えると思います。効率のよいレイアウト、丈夫な素材とメンテナンスの容易さ、イニシャルコストと損益分岐点の低減化、
利用動機に対する明確なアピール等です。
私共が扱う商品とは、商業店舗を繁盛店とする為の業態の開発とシステムの構築、ノウハウの提供、具現化の為の企画・設計
・コーディネーション・施工・監理業務等です。"店づくり"の企画の立案からオープン後のアフターフォローまで、トータルでサポートさせて頂きます。
その為に必要なのは第一に企画・業態開発の充実、業務概要。第二に企画・開発を具現化するための設計であるととらえています。
したがってクライアントが安易な企画の場合や不十分な出店計画を遂行している場合は再検討を促します。
また、クライアントの過剰な思い込みや、デザイナーの思い込み等は断固避けなければなりません。
私共の業務の命題は、クライアントの利益を守る事です。
その観点から申しますと、たとえクライアント自ら立案した計画であったとしても、
採算ベースに乗る事が困難と思われる場合は、賛同いたし兼ねる場合があると言うことです。
そのような場合は再検証し、実現可能な業態になるまでクライアントと共に企画・開発のお手伝いさせていただきます。